平成２７年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成27年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月23日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 37名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 鎌 田 基 志 ５番 藤 原 正 雄 ６番 井 上 孝 志 ７番 岡 下 勝 彦 10番 落 合 隆 夫 11番 森 川 輝 男 12番 三 笠 輝 彦 13番 白 石 義 人 14番 十 川 信 孝 15番 小比賀 勝 博 17番 大 見 昌 弘 18番 神 内 茂 樹 19番 辻 正 雄 20番 大 橋 光 政 21番 川 崎 政 信 22番 西 岡 章 夫 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 １名（欠員２名） ８番 大 浦 澄 子 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 安 部 雅 之
事務局次長総務調査課長事務取扱 大 塩 郁 夫 議事課長 西 川 宏 行
議事課長補佐 村 上 太 郎 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 勝 又 正 秀
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等
市民政策局長 城 下 正 寿 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 冨 田 繁
健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 合 田 彰 朝
創造都市推進局長 宮 武 寛
都市整備局長 安 藤 照 文 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志
上下水道局長 土 居 譲 治 教育局長 伊 佐 良士郎
市民政策局次長 福 田 邦 宏
総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 村 上 和 広
健康福祉局次長 杉 上 厚 男 環境局次長 竹 谷 栄 二
創造都市推進局文化・観光・
スポーツ部長 森 近 竜 哉
都市整備局次長 石 垣 惠 三
消防局次長 唐 渡 芳 郎
病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 釜 野 清 信
教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 蓮 井 博 美
財政課長事務取扱 外 囿 暖 ──────────────── 議事日程 第７号諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第46号まで 議案第１号 平成27年度高松市
一般会計予算 議案第２号 平成27年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成27年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成27年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成27年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成27年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成27年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成27年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成27年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成27年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成27年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 平成27年度高松市
水道事業会計予算 議案第13号 平成27年度高松市
下水道事業会計予算 議案第14号 高松市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について 議案第15号 高松市
行政手続条例の一部改正について 議案第16号 高松市
職員定数条例の一部改正について 議案第17号 高松市
塩江ケーブルネットワーク施設条例の一部改正について 議案第18号 高松市消防団条例の一部改正について 議案第19号 高松市
監査委員条例の一部改正について 議案第20号 高松市
社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について 議案第21号 高松市
介護保険条例の一部改正について 議案第22号 高松市保育所条例の一部改正について 議案第23号 高松市
社会福祉法人助成条例の一部改正について 議案第24号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第25号 高松市
教育委員会教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第26号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第27号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第28号 高松市
自転車競走実施条例の一部改正について 議案第29号 高松市
スポーツ施設条例及び高松市
都市公園条例の一部改正について 議案第30号 高松市
特別会計条例の一部改正について 議案第31号 高松市
建築基準法施行条例等の一部改正について 議案第32号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第33号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第34号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 後藤英之) 議案第35号
工事請負契約について（
危機管理センター（仮称）等建設工事：大成・四
Ｅ特定建設工事共同企業体） 議案第36号
工事請負契約について（
危機管理センター（仮称）等建設に伴う
電気設備工事：四電工・
松井電機特定建設工事共同企業体） 議案第37号
工事請負契約について（
危機管理センター（仮称）等建設に伴う
機械設備工事：徳寿・雉鳥特定
建設工事共同企業体） 議案第38号
工事請負契約について（
栗林小学校校舎解体工事：
株式会社植原建設） 議案第39号 路線の認定について（六条町39号線ほか） 議案第40号 路線の変更について（端岡駅前線） 議案第41号 香川県
広域水道事業体設立準備協議会の設置について 議案第42号 高松市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第43号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第44号 高松市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第45号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第46号 高松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について日程第２ 平成26年陳情第23号・陳情第２号か ら陳情第５号まで 平成26年陳情第23号 自治体の住民に対する安全確保の責務に基づき住民を原子力災害から守ることを求める陳情 陳情第２号 第６期の
介護保険料を引き上げないことなどを求める陳情 陳情第３号 平成27年度
介護報酬引き下げ改定の撤回など国に
意見書提出を求める陳情 陳情第４号 子育て支援の拡充を求める陳情 陳情第５号 年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現等についての
意見書提出を求める陳情（
委員長報告） 総務消防・教育民生・経済環境・建設水道・新病院等整備・
都市交通対策・
総合防災対策（
委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第３ 議案第47号から議案第60号まで 議案第47号 平成26年度高松市
一般会計補正予算（第７号） 議案第48号 平成26年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第49号 平成26年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第50号 平成26年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第51号 平成26年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号) 議案第52号 平成26年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第53号 平成26年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号) 議案第54号 平成26年度高松市
土地区画整理換地清算事業特別会計補正予算（第１号） 議案第55号 平成26年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第56号 平成26年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号） 議案第57号 平成26年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第58号 平成26年度高松市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第59号 高松市福祉の充実と教育力向上のための
臨時基金条例の一部改正について 議案第60号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について（提案説明・委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第１号から議案第46号まで日程第２ 平成26年陳情第23号・陳情第２号から陳情第５号まで日程第３ 議案第47号から議案第60号まで ────────────────
○議長（中村順一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～────── 諸般の報告
○議長（中村順一君） この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（大塩郁夫君） 高総第268号（議案第47号～議案第60号の議案提出）を報告〕
○議長（中村順一君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第46号まで
△日程第２ 平成26年陳情第23号・陳情第２号から陳情第５号まで
○議長（中村順一君） まず、日程第１議案第１号から議案第46号まで並びに日程第２平成26年陳情第23号・陳情第２号から陳情第５号までを一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務消防常任委員長 落合隆夫君。 〔
総務消防常任委員長（落合隆夫君） 登壇〕
◎
総務消防常任委員長（落合隆夫君）
総務消防常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月13日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり16件でありまして、委員会は、16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託議案14件については、いずれも原案可決、また、陳情２件については、
陳情審査報告書のとおり、いずれも不採択と決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 まず、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、
市民政策局関係では、コンパクト・
エコシティ推進費23万8,000円及び
立地適正化計画策定費1,000万円について申し上げます。 これらの内容は、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すため、平成25年２月に策定した多核連携型コンパクト・
エコシティ推進計画に掲げる施策の推進に関し、広く市民の意見を聞くために設置している高松市多核連携型コンパクト・
エコシティ推進懇談会の開催に要する経費のほか、住居や行政・医療・商業等の
都市機能増進施設の適正化を定める
立地適正化計画の策定に向けた基礎データの把握・整理等に要する経費などを措置するものであります。 委員会では、同計画の策定には、
推進懇談会委員の意見を踏まえ、市民や関係機関の意見も取り入れながら取り組むことを確認した上で、今後、さらなる郊外地域への拡散化も懸念されるとして、線引き廃止前後の人口動態の把握や分析に努めるとともに、拠点地域に必要な都市機能をより集約・整理させるための目標値を設定する必要性を指摘する発言などがありました。 このほか、
市民政策局関係では、
大島振興方策推進事業費968万9,000円に関連して、歴史の伝承や交流・定住の促進など、
国立療養所大島青松園の入所者に配慮した早急な取り組みを求める発言や、
高速鉄道調査費23万6,000円及び高松空港の
航路網拡大促進費１億3,644万5,000円に関連して、本市の経済や産業振興の視点からも総合的な誘客施策の検討を要望する発言などがありました。 次に、消防局関係では、
自主防災組織について、防災訓練が
コミュニティ協議会や校区単位で行われている現状を踏まえ、今後は、地域の実情に応じて、より身近な小規模での実施を検討するなど、防災意識の定着につながる活動を期待する発言がありました。 これに対し当局からは、地域によっては小学校区を分割して小規模な単位で防災訓練を実施するなど、地域特性を考慮した活動事例も見られることから、今後は、
活動カバー率が100％となった
自主防災組織と消防団の、さらなる連携を図り、組織体制の充実強化に努めたいとの答弁がありました。 次に、
総務局関係では、
人事評価システム運営費520万円に関連して、委員から、人事評価の方法や基準に対する認識をただしたところ、当局からは、人事評価に当たっては上司が統一した基準に基づき評価することが重要と考えていることから、評価にばらつきが出ないよう面談による手法に重きを置くとともに、専門の外部講師による研修会の実施などに努めているとの答弁がありました。 これを受けて、各委員から、人事評価においては、より公平・公正な評価につながるよう多角的に評価できる仕組みの構築にも意を用いるほか、市民に貢献できる職員像や、そのための適切な評価の方向性についても議論を深められたい旨の意見なり要望がありました。 そのほか、
総務局関係では、
職員健康管理費4,174万2,000円に関連して、休職者が増加傾向にある現状を確認した上で、職場における
メンタルヘルス対策の初期対応の重要性を指摘するとともに、職員の健康管理のための
取り組み強化を求める発言などがありました。 次に、
財政局関係では、委員から、最近の市税の滞納額の状況をただしたところ、当局からは、ここ数年、財産調査や差し押さえの徹底など滞納整理を強化したことから、滞納額は減少傾向にあるが、なお一層、厳正な徴収に努め、公平・公正な税務行政の推進に努めたいとの答弁がありました。 次に、平成26年陳情第23号自治体の住民に対する安全確保の責務に基づき住民を原子力災害から守ることを求める陳情について申し上げます。 この内容は、伊方原発の事故時に住民が安全に避難できるかを検証し、その結果を住民に公開するとともに、再稼働に断固反対することなどを求めるものであります。 委員会では、福島第一原発の事故の状況を踏まえると、陳情内容には賛成であり、ぜひ採択すべきであるとの発言が出される一方で、他の委員からは、当局においては県と連携しながら高松市
地域防災計画の修正を行っており、先日示された修正案では
原子力災害対策の項目を追加し、安全性の確保を図るなど、体制整備に努めようとしており、まずは今後の国の専門機関による安全審査などの動向を見守る必要があるとして、賛成できないとの発言がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 次に、陳情第５号年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現等についての
意見書提出を求める陳情について申し上げます。 この内容は、関係機関に対し、年金削減を取りやめ、
マクロ経済スライドを廃止することなどを内容とする意見書の提出を求めるものであります。 委員会では、陳情の内容には賛成であり、ぜひ採択すべきであるとの発言が出される一方、他の委員からは、既に国において世代間の公平性や年金財政の持続性の観点など、将来にわたって年金制度を持続的で安心できるものとするための年金財政の仕組みを導入していることから、賛成できないとの発言がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることを決定した次第であります。 以上、
総務消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君）
教育民生常任委員長 川崎政信君。 〔
教育民生常任委員長（川崎政信君） 登壇〕
◎
教育民生常任委員長（川崎政信君）
教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月13日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり18件でありまして、委員会は、16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査をいたしました結果、付託案件15件については、いずれも原案可決することと決定したほか、陳情３件については、
陳情審査報告書のとおり、いずれも不採択あるいは不採択とみなす取り扱いと決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 まず、
教育局関係では、議案第26
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に関連して、
教育委員会制度改革に伴う
総合教育会議のあり方をただす発言がありました。 これに対し当局からは、迅速な
危機管理体制の構築及び首長との連携強化を図るため、各自治体に首長・教育長・教育委員による原則公開となる
総合教育会議の設置が義務づけられ、教育に関する大綱の策定のほか、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、また、児童生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整することとしている。 なお、その他の自由な意見交換も可能であるが、教科書の採択や個別の教職員の人事については、
政治的中立性の観点から取り上げるべきでない旨、国から示されているとの答弁がありました。 これを受けて委員から、現在、
教育委員会において非公開となっている教科書採択に係る協議の場について、市民の関心が高く、子供たちの発達や学力に与える影響が大きいことから、今後、採択過程を公開するよう要望する意見がありました。 そのほか、
教育局関係では、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、不
登校対策事業費2,180万1,000円について、未然防止の観点から、不登校傾向にある児童生徒の保護者に対して、親の会など
総合教育センターが実施している事業の、さらなる周知啓発を求める発言のほか、
紫雲中学校西側の県有地が民間企業に売却されたことを受け、教育環境に配慮されるよう申し入れを行うなど、適時適切な対応を求める発言などがありました。 次に、
病院局関係の議案第11号平成27年度高松市
病院事業会計予算中、市民病院の
医療器械等整備事業費6,690万円に関連して、委員から、現在の
高度医療機器が新病院へ移設される予定を確認した上で、地域のリーディングホスピタルとしての役割を果たすため、今後における
高度医療機器導入の考えをただす発言がありました。 これに対し当局からは、現在の市民病院の有する
高度医療機器は、他の病院と比較しても引けをとらない設備であり、新病院の開院が当初の予定より延びることとなったが、今後も、現病院における適切な医療機器の導入に努め、患者の誘引力向上を目指したいとの答弁がありました。 次に、
健康福祉局関係では、まず、議案第21号高松市
介護保険条例の一部改正について、また、これに関連する陳情第２号第６期の
介護保険料を引き上げないことなどを求める陳情について申し上げます。 議案第21号の内容は、
介護保険事業計画の
次期事業運営期間の３年間の
サービス給付費見込みから算定した
保険料基準額をもとに
所得階層ごとの保険料率を設定するもの、また、陳情第２号は、平成27年度からの第６期の
介護保険料引き上げを中止することなどを求めるものであります。 委員会では、一部委員から、一般会計による低所得者に対する
保険料軽減分の財源対策は評価するものの、総体的に
介護保険料が高くなるとして、この
条例改正議案に関連する議案第１号の
一般会計予算及び議案第４号の
介護保険事業特別会計の各関係部分を含め、いずれも反対である旨の意思表示がありましたことから、委員会では挙手により採決を行った結果、いずれも原案可決と決定いたしました。 なお、陳情第２号については、お手元に配付されてあります
陳情審査報告書のとおり、議案第21号が可決されたことにより、不採択とみなす取り扱いとした次第であります。 そのほか、
健康福祉局関係では、災害時要
援護者台帳整備費146万6,000円に関して、台帳に登録していない対象者に対して、再度、働きかけを求める発言、
老人緊急通報装置貸与等事業費2,544万1,000円に関連して新方式に移行する、
あんしん通報サービス事業の積極的な周知啓発を求める発言、
在宅当番医制事業運営費1,285万4,000円についてインフルエンザの流行時などは、休日当番の医療機関では待ち時間が長時間に及んでいる現状を踏まえ、患者動向に合わせて当番医をふやすなど休日における医療体制の充実を求める発言などがありました。 なお、審査全体を通して、一部委員から、
生活保護扶助費に関連して
生活保護受給者には支給されない
臨時福祉給付金にかわる措置がないこと、
総合センター（仮称）等
整備事業費442万8,000円について市民の理解が十分得られておらず、拙速に進めるべきでないとして、また、
国民健康保険事業は市の責務で行うべきで都道府県化を推進すべきでないとして、
人権教育推進費2,045万5,000円には
同和対策事業が含まれており新たな差別を生み出すことが懸念されるとして、さらに、県の給与制度を準用して平成27年度からの教員の給与月額が引き下げられるなど総合的な見直しが実施されることを受けて、現給保障等の所要の経過措置などを内容とする議案第45
号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について新年度以降の採用職員の給与水準が引き下がるとして、いずれも反対である旨の意思表示がありましたことから、委員会としては、議案第１号の
一般会計予算及び議案第２号の
国民健康保険事業特別会計予算の各関係部分並びに議案第45号について挙手による採決を行った結果、いずれも原案可決することと決定しておりますので、申し添えておきます。 次に、陳情第３号平成27年度
介護報酬引き下げ改定の撤回など国に
意見書提出を求める陳情について申し上げます。 この陳情の内容は、介護報酬の引き下げを撤回し、大幅に引き上げること及び消費税増税に頼らない財源の確保を求めることなどを内容とする意見書の国への提出を願意とするものであります。 この件について、一部委員から、介護報酬が下がり、事業所の経営が悪化することで、介護を必要とする人に対して適切な支援が行き届かないおそれがあることから、ぜひ採択すべきであるとの発言がありました。 これに対し他の委員からは、国では、平成27年度の事業費全体では引き下げるものの、介護職員の処遇改善については増額し、介護職員の安定的な確保を図り、さらなる資質向上への取り組みに努めるなど、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるようにするという
地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現しようとしていることから、採択することはできないとの発言がありましたことから、委員会では挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 次に、陳情第４
号子育て支援の拡充を求める陳情について申し上げます。 この陳情の内容は、本年４月から実施される子ども・子育て支援新制度を踏まえ、待機児童の解消を初め、保育料の軽減・保育士の処遇改善などを求めるものであります。 この件について、一部委員から、新制度に移行しても保育所等に入所できず、待機児童の解消が困難な状況が見込まれることなどから、ぜひ採択すべきであるとの発言がありました。 一方、他の委員からは、子ども・子育て支援新制度は、全ての家庭が安心して子育てでき、子供を育てる喜びを感じられるよう、待機児童の解消や職員の処遇改善を図るなど量と質の両面から、より効果的な子育て支援に取り組むことを目的に、子育て中の全ての家庭等を支援する制度としてスタートするものであることから本陳情を採択することはできないとの発言がありましたことから、委員会では挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。 以上、
教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君） 経済環境常任委員長 竹内俊彦君。 〔経済環境常任委員長（竹内俊彦君） 登壇〕
◎経済環境常任委員長（竹内俊彦君） 経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月13日の会議において配付されました付託案件表のとおり８件でありまして、委員会は、16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託議案いずれも原案可決とすることと決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 最初に、環境局関係では、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、電気自動車普及促進費169万5,000円に関連して、委員から、電気自動車の普及促進のため、公用車への導入拡充の見通し及び急速充電器の増設の考えをただす発言がありました。 これに対し当局からは、公用車の電気自動車は、27年度に予定している２台の導入で10台となり、これまでも普及啓発の先導的役割を果たしてきたが、航続距離や充電時間の問題もあることから、今後においては技術革新の推移の状況を踏まえて対応を検討したい。また、急速充電器については、現在、市が設置している３カ所を含め、市内には17カ所設置されているが、今後は、民間主導で普及させる必要があると考えていることから、国の補助制度などを周知し、整備を促進するとともに、自動車メーカーを活用した電気自動車の効果的な普及促進策を検討したいとの答弁がありました。 次に、環境美化推進費270万円は、高松市環境美化都市推進会議が実施している喫煙禁止区域表示シートの張りかえに対し助成することなどを内容とするものでありますが、委員から、平成21年度に貼付したシート150枚のうち、劣化分40枚の張りかえを予定していることを確認した上で、いまだに歩きたばこをする人が見受けられることから、根絶に向けた、さらなる啓発活動を求める発言がありました。 次に、一般廃棄物適正指導費405万5,000円は、市内各校区で実施する一斉清掃や不法投棄撲滅クリーン作戦で使用するボランティア袋の購入、ごみステーションを適正に維持管理するため防鳥ネットの貸与などを内容とするものでありますが、委員から、黄色い防鳥ネット導入後の効果をただす発言があり、当局からは、現時点では一定の効果が上がっているものの、長期的には徐々に効果が薄れる懸念があるとの答弁がありました。 これに対し、さらに委員から、例えば、防鳥ネットの面積を拡大し、ごみ周辺を大きく取り囲むことにより、カラスを近づけない対策を行うなど、より効果的な施策が講じられるよう調査研究されたい旨、要望する発言がありました。 次に、ごみステーション管理費202万9,000円に関連して、委員から、自治会加入者等の持ち回りにより、ごみステーションの清掃などの維持管理を行っているが、高齢を理由に対応できず、自治会を退会せざるを得ない世帯もあることを指摘した上で、市に相談が寄せられた場合には、自治会加入促進の施策等との均衡を逸しない範囲で、ごみステーションを使えるよう自治会等との調整を行うことや、ごみステーション設置要綱の弾力的な運用を求める発言がありました。 次に、南部クリーンセンター環境学習事業費273万2,000円は、エコホタルで実施している親子工作会などの体験学習等に要する経費でありますが、委員から、利用者の半数程度が小中学校の授業によることを確認した上で、交通アクセスの関係で利用者数が伸び悩んでいる現状を指摘し、施設の有効活用を図る観点からも、教育局と連携して、より多くの児童生徒が学習に訪れられるよう環境整備に努められたい旨、要望する発言などがありました。 また、他の委員からは、現在、南部及び西部の両クリーンセンターで分担して年末年始のごみの受け入れを行っているが、１月１日及び２日は事業系ごみの搬入ができない実情の見直しを求める発言がありました。 これに対し当局からは、年末年始におけるごみの受け入れは、これまで日数を拡大してきたが、地元の意向を踏まえ対応してきた経過もあり、今後とも、地元と事業者双方の意向を確認した上で適切に対応していきたいとの答弁がありました。 次に、創造都市推進局関係では、企業誘致推進費722万9,000円に関連して、委員から、今後の取り組みをただしたところ、当局からは、企業誘致専門員を中心とした県内外の企業への訪問活動は、企業誘致優遇制度における助成金の増加といった成果にあらわれており、今後とも、県と連携して企業誘致を展開するとともに、誘致実績の広報など、さらなる促進策を講じたいとの答弁がありました。 次に、常磐町商店街に開設しているブリーザーズスクエアの施設管理や運営への助成などを内容とする地域産業活性化促進事業費2,218万5,000円に関して、委員から、南部３町商店街のにぎわいづくりへの取り組み状況をただす発言がありました。 これに対し当局からは、南部３町商店街においては、２代目店主や、さまざまな職業の若い世代で組織する未来会等の活動に見られるように、次世代の担い手たちが商店街の未来像などを語ることによって、人と人とのつながりが構築され、まちづくりに生かされていることから一定の評価はできるものの、今後は、イベント等の情報発信を強化する必要があると考えているとの答弁がありました。 これを受け、さらに委員から、ブリーザーズスクエアが中心となり、エフエム高松など地元メディアと協力しながら効果的なＰＲに努め、南部３町商店街の、さらなるにぎわいづくりに取り組まれるよう要望する発言がありました。 次に、遊休農地等を活用した市民農園の整備・管理運営に対する助成金である市民農園
整備事業費230万円について、高齢者や障害者を活用した福祉農園を進めるため、市民農園の開設者などに対し、先進都市の事例を紹介するなど情報提供を含めた研修制度の充実を求める発言などがありました。 次に、単独県費補助土地改良事業補助金４億650万円のうち、受益者のいない危険なため池の廃止等を行う防災対策事業に当たっては、水源の乏しい本市の状況を踏まえ、地元や県と十分に協議して廃止されるよう要望する発言がありました。 次に、屋島活性化基本構想に基づく廃屋跡地を活用した芝生広場等の借地料や維持管理などを行う屋島活性化廃屋跡地利活用事業費1,339万6,000円に関連して、委員から、私有地の廃屋跡地を市が多額の借地料を支払って管理する理由をただしたところ、当局からは、国の史跡天然記念物に指定されている屋島の保全と活用を図る観点から、市が主体となって保全管理を行っているとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、屋島における観光客数の増加は土地所有者にとって有益であると考えられることから、今後は、市と土地所有者が協力して維持管理できるよう働きかけられたい旨、要望する発言がありました。 次に、観光イベント振興費１億3,637万4,000円は、旧合併町における地域の祭りの主催団体に対して事業補助を行うものなどでありますが、委員会では、昨年８月の公開事業評価において改善継続であった評価結果を踏まえ、その後の検討状況をただす発言がありました。 これに対し当局からは、総じて各イベントに対する補助率が高いものの、低率で運営している地域の祭りの取り組み事例も紹介するなど、地元の活性化につながる祭りとなるよう努めていきたいとの答弁がありました。 これを受け、他の委員からは、イベントの運営状況を個々に確認した上で、実情に沿った対応とされるよう要望する発言がありました。 そのほか、創造都市推進局関係では、瀬戸内国際芸術祭推進費5,988万2,000円に関連して、次期芸術祭の開催に当たっては本市の姉妹・友好都市からの作品の受け入れ・展示を要望する発言、また、体育施設管理運営費８億4,930万5,000円に関連して、公益財団法人 高松市スポーツ振興事業団が指定管理している体育館などのスポーツ施設をコンベンション目的で利用申請する際の柔軟な対応を求める発言、さらに、現在３年ごとに作成している高松市美術館年報を、毎年、ホームページ上で公開するよう求める発言などがありました。 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君） 建設水道常任委員長 山崎数則君。 〔建設水道常任委員長（山崎数則君） 登壇〕
◎建設水道常任委員長（山崎数則君） 建設水道常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、３月13日の会議において配付されました付託案件表のとおり12件でありまして、委員会は、16日から19日までの４日間にわたり開催し、審査いたしました結果、付託案件いずれも原案可決とすることと決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 まず、都市整備局関係では、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、高松海岸線など８路線の街路事業費５億6,222万1,000円について、委員から、一部地権者の反対により、事業がおくれている木太鬼無線西春日・鶴市工区の進捗状況をただす発言がありました。 これに対し当局からは、当該地権者に境界立会及び任意の用地買収に応じてもらえないことから、筆界特定は昨年夏から法務局の筆界特定登記官により特定する手続を進めている、また、用地買収は、土地収用法の活用を視野に入れ、まずは事業認定を受けるべく今年度末までに県に対して申請書を提出するよう準備をしている。今後は、任意による用地買収を前提としながらも、並行して収容手続を行うなど、早期供用に向けて事業を進めることとしているが、手続等に関する調査や審査等に日時を要することもあり、関係機関には早急に実施するよう要望しているとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員からは、当該路線は、本市の主要幹線道路になることから、他の工区も含め、早急に取り組まれるよう要望する発言がありました。 次に、市道の管理に関連して、本年３月31日に解散する一般社団法人 高松市有線放送電話協会が市道に設置している電柱等の取り扱いについて、今後、維持管理がされず、通行等に支障が生じ、市民生活に大きく影響することが予測されるため、早急に対応を検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、議案第39号路線の認定についてに関連して、委員から、市道の受け入れに当たって、当該市道に接する道路状況も考慮する考えをただす発言がありました。 これに対し当局からは、現在、幅員等の各種要件を満たした道路を市道として受け入れているが、市道への進入道路は要件としていない。今後、市道整備も含めて通行に安全かつ支障がないよう検討していきたいとの答弁がありました。 そのほか、都市整備局関係では、身近な公園
整備事業費２億90万7,000円に関連して、１小学校区１公園を実現すべく積極的に整備に取り組まれたい旨、要望する発言がありました。 次に、上下水道局関係の議案第13号平成27年度高松市
下水道事業会計予算のうち、中心市街地浸水対策のため、平成28年度までの債務負担を含む川西ポンプ場沈砂池機械設備改築工事等総額３億9,965万円に関連して、委員から、長期にわたる工事期間中の浸水対策が懸念されるとして、その間のポンプ場の適正な運転管理に万全を期されたい旨、要望する発言がありました。 以上、建設水道常任委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君） 新病院等整備特別委員長井上孝志君。 〔新病院等整備特別委員長（井上孝志君） 登壇〕
◎新病院等整備特別委員長（井上孝志君） 去る13日に開催いたしました新病院等整備特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、市道仏生山円座線及び仏生山町８号線の整備に係る道路新設改良事業費、新病院建設予定地の埋蔵文化財調査費、香川県農業試験場跡地北側エリアの基盤
整備事業費など、総額３億5,851万8,000円、また、これらに関する歳入として、国庫補助金や市債等を措置するものであります。 また、議案第11号平成27年度高松市
病院事業会計予算では、新病院整備予定地における造成工事・実施設計再積算等業務委託などに係る新病院
整備事業費１億6,450万8,000円などでありまして、審査の結果、いずれも原案可決することと決定した次第であります。 以下、審査の過程において特に論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 委員会では、まず、今後の新病院本体や北側エリアにおける整備見通しをただしたところ、当局からは、新病院については、現在実施している造成工事を年内に完了し、平成30年度前半の開院に向け、来年から本体工事に取りかかる。また、北側エリアについては、現在、旧香川県農業試験場の解体工事に着手しており、平成28年度から公園などの整備を進めるほか、30年度の新病院開院に合わせて当該地域の交通拠点である仏生山駅の西口駅前広場を整備する。さらに、30年度以降の完成になる地域交流センターと
総合センター（仮称）についても、関係局課が連携して、極力、早期の整備に努めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、委員会では、今後の工事施工に当たっては、新病院の認知度向上につながるよう市民への適時適切な周知に努めるとともに、北側エリア全体についても、可能な限り新病院の開院時期に合わせた早急な施設整備を強く求める発言などがありましたので、申し添えておきます。 以上、新病院等整備特別委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君）
都市交通対策特別委員長山田 勲君。 〔
都市交通対策特別委員長（山田勲君） 登壇〕
◎
都市交通対策特別委員長（山田勲君） 去る13日に開催いたしました
都市交通対策特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、琴電琴平線新駅整備の基本計画や基本構想、地域公共交通再編実施計画の策定、ＩｒｕＣａカードを活用した高齢者の運賃半額割引による運賃差額の補助などを内容とする都市交通問題対策事業費１億5,421万6,000円、平成28年度からの高松地区における自転車を利用した都市づくり計画の策定等を内容とする自転車利用促進事業費57万8,000円、コミュニティーバス等のＩｒｕＣａシステム運用支援、公共交通空白地域等へのコミュニティバス等の導入・検討等を内容とする生活交通路線補助金中1,040万1,000円、自転車走行空間の向上のため西浜港宮脇線ほか５路線の整備や、実施設計を内容とする自転車利用環境総合
整備事業費１億円、また、これらに伴う歳入として、国庫補助金・雑入を措置するものでありまして、審査の結果、原案可決することと決定した次第であります。 以下、審査の過程で論議のありました点及び要望事項等について申し上げます。 委員会では、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進している一方で、現実には拡散型の都市構造が進んでいる状況となっているとして、今後のまちづくりと公共交通のあり方をただす発言がありました。 これに対し当局からは、本市の目指すコンパクトで持続可能なまちづくりを進めるに当たっては、公共交通ネットワークの再構築と一体的に考える必要があり、新年度に予定している次期総合計画の策定や連携中枢都市圏構想の取りまとめなどにおいて近隣自治体との関係なども含めて、あらゆる角度から検討していく中で、公共交通のあり方を整理していきたいとの答弁がありました。 そのほか、委員会では、公共交通ネットワーク再構築等のための地域公共交通再編実施計画の策定に関連して、バス路線の再編成等に当たっては、病院など乗車見込みのある施設を循環させる再編とされたい、また、琴電琴平線新駅三条－太田駅間整備基本計画の策定に関連して、地元住民や利用者等の意向を踏まえたものとされたい旨、要望する発言がありました。 以上、
都市交通対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君）
総合防災対策特別副委員長 三好義光君。 〔
総合防災対策特別副委員長（三好義光君）登壇〕
◎
総合防災対策特別副委員長（三好義光君） 去る13日に開催されました
総合防災対策特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、関係部分、すなわち、歳出では、常設の災害対策本部機能を初め、消防局・上下水道局機能を有する
危機管理センター（仮称）等の建設工事及び監理業務委託に係る
危機管理センター（仮称）等の
整備事業費２億3,951万7,000円のほか、同センターに整備する高機能消防指令システムの実施設計等に係る高機能消防指令システム等
整備事業費3,300万円、また、土砂災害危険箇所に位置する緊急避難場所を対象に避難場所としての適性を調査するためなどの
地域防災計画見直し事業費207万4,000円、災害時緊急物資備蓄計画の大幅な見直しに伴い、食料・飲料水・資機材等を備蓄するための災害時緊急物資備蓄事業費4,320万円、さらに、本年度に引き続き貯水量５万㌧以上10万㌧未満のため池13カ所を対象とした、ため池ハザードマップ
整備事業費2,600万円、また、これらに関連する歳入として、県補助金・繰入金・受託事業収入・市債及び雑入を措置するものであります。 次に、議案第12号平成27年度高松市
水道事業会計予算中、
危機管理センター（仮称）等整備事業に係る上下水道局負担金3,954万5,000円、また、これに関する歳入として、企業債を措置するものの２件でありまして、審査の結果、いずれも原案可決することと決定した次第であります。 以下、審査の過程で特に論議のありました点及び要望事項について申し上げます。 まず、
危機管理センター整備事業に係る議案第１号と議案第12号の関係部分について申し上げます。 この件について、一部委員から、本庁舎の隣に同センターを整備すると、防災の中枢機能が集中することとなり、仮に、この地域に甚大な被害が発生した場合、本市の防災機能が麻痺するおそれがあることと、また、優先すべきは老朽化した市営住宅の建てかえや市民生活に密着した事業であり、同センターの整備場所や予算規模は再考すべきであるとして、反対の意思表明がありましたことから、委員会としては、挙手による採決を行った結果、いずれも原案可決することと決した次第であります。 そのほか、委員会では、災害時緊急物資備蓄事業費4,320万円について食物アレルギーに対応した食料品の備蓄を求める発言のほか、保存期限が短く、期限切れ後には廃棄処分される粉ミルクの有効活用策を検討されたい旨、要望する発言などがありました。 なお、議案審査の後、高松市
地域防災計画の修正案について、当局より説明がありましたので、申し添えておきます。 以上、
総合防災対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（中村順一君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御発言がないようでありますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。38番 岡田まなみ君。 〔38番（岡田まなみ君）登壇〕
◆38番（岡田まなみ君） 日本共産党の岡田まなみです。 私は、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算中、関係部分、議案第２号平成27年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算・議案第４号平成27年度高松市
介護保険事業特別会計予算・議案第12号高松市
水道事業会計予算・議案第21号高松市
介護保険条例の一部改正について・議案第35号・同第36号・同第37号
工事請負契約について・議案第41号香川県
広域水道事業体設立準備協議会の設置について・議案第42号高松市職員の給与に関する条例等の一部改正について・議案第45
号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について反対討論を行います。 また、陳情第２号第６期の
介護保険料を引き上げないことなどを求める陳情について賛成討論を行います。 議案第１号中、初めに、税と社会保障の一体改革に関連し、国保・高齢者医療課の国保広域化の予算20万9,440円について、民主・自民・公明の３党で合意した税と社会保障の一体改悪路線は、際限のない庶民増税と憲法25条、社会保障そのものを変質・解体させ、日本の国のあり方を根底から覆すものです。ことし１月９日の社会保障審議会医療介護保険部会の報告──大西市長も参加をしておられます──を受けて、安倍政権は１月13日、社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度改革骨子を決定しました。その中の一つが国保の広域化であり、市町村が運営する国保の財政運営を都道府県に2018年度から移管し、市町村に保険料の収納目標などを示し、分賦金として100％納入が課せられます。保険料引き上げと徴収強化・医療費削減を押しつける狙いで、大西市長も国保の広域化を推進しています。 ところで、高松市の
国民健康保険事業特別会計は、予算額約580億円と莫大な金額で、加入者は約10万人、市民の４人に１人が国保であることから、国保事業は市が責任を持ってすべきであります。国保の広域化により、さらに国保料が値上げされることになり、今でも高過ぎて払えない人が続出してるのに、市民の命や暮らしは、これまで以上に苦しくなります。よって、この予算に反対します。 加えて、高松市は、国保料大幅値上げの交渉の際に、一般会計から毎年23億円は基準外繰り入れするとの市民への最低限の約束も、この３年間全く守らず、来年度も19億円しか基準外繰り入れしていません。この間の差額を繰り入れすれば、保険料の引き下げは十分可能であるため、この予算に反対するとともに、関連する議案第２号に反対します。 次に、
介護保険料の値上げについて、平成26年３月の高松市発表の高齢者の暮らしと介護についての実態調査アンケートでは、６割の方が暮らしが苦しいと答え、また、６割の方が
介護保険料が高いと答えています。ちなみに、第５期の基準額は、年額６万9,200円、月額5,767円、この金額は県下一高い保険料で、国基準よりも高く、アンケート結果にあるように、市民から悲鳴が上がっています。それにもかかわらず、当初予算案では、第６期の保険料は基準額年額７万3,500円、月額6,125円、第５期と比べて6.21％の増です。 ところで、新規事業として低所得者保険料軽減繰出金事業7,097万1,000円が計上されました。 私は、かねてから
介護保険料軽減のために公費を大幅に投入すべきだと主張してきました。高齢者の生活実態等からして保険料の値上げはすべきではなく、むしろ公費繰出金を大幅にふやし、保険料を引き下げるべきだと考え、よって、この予算に反対します。関連する議案第４号・同第21号に反対し、陳情第２号に賛成します。 次に、社会保障・税番号制度構築事業４億4,262万2,000円について、マイナンバーは全国民に12桁の番号をつけ、社会保障の給付抑制と税社会保険料の徴収強化を図るのが狙いです。安倍政権は、預金口座へも適用拡大し2021年度をめどに義務化する考えですが、実施前からなし崩し的に拡大を図ろうとしています。社会保障・税番号制度構築事業は、マイナンバー制度を具体化したものであり、この予算に反対します。 次に、多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業1,023万8,000円・連携中枢都市圏推進事業990万9,000円・地域行政組織再編事業1,799万2,000円・ファシリティマネジメント推進事業1,495万3,000円について、安倍政権は地方創生の名で自治体再編を狙った地方切り捨ての集約化を進めようとしており、これらの事業は安倍政権が進める地方創生の具体化であり、相互に関連しています。高松市が数年前から進めている多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業や新たな地域行政組織再編事業は、公共施設や行政サービスを都心交流拠点に統廃合するもので、集約化の高松版です。地域行政組織再編事業では、合併町の枠を取り除き、行政側の都合で市内を再編、従来の支所・出張所と地域包括支援センター・保健センターを統廃合し、塩江・庵治・香南は地区センターへ移行、職員を大幅に削減する計画です。塩江の方が、塩江支所は格下げされ、急には減らしませんと言うけれど確実に職員は減っていきます、災害の多い塩江を職員と消防団の連携で守ってきましたが、これからが大変心配と語っておられました。 また、大西市長が進める連携中枢都市圏推進事業は、人口減少、少子・高齢化社会でも経済を持続可能なものとし、国民が安心して暮らすには核となる都市や、その圏域を戦略的に形成することが必要だとして、市町村が単独で、あらゆる公共施設等をそろえるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することが狙いです。一方で、国は、2014年４月に自治体に対し公共施設と総合管理計画を早急に策定することを求め、自治体内での統合や廃止の推進と広域連携をあわせて、その具体化を求め、高松市でも施設のできた背景や歴史・利用者の声を無視したファシリティマネジメントが推進されており、私は大変問題だと考えております。 新たな広域連携などが全国で広がり、公共施設や行政サービスなどの拠点の統廃合が進めば、身近な行政サービスなどを自分が住んでいない自治体から受けることになる住民が広範囲に生まれることになります。拠点となる自治体の周りの近隣市町村の住民や、水平的な連携などで、他の市町村施設を使用することになった住民にとって、物理的に遠くなることによって行政サービスが後退しかねません。これまでも、合併により住民の声が提供主体の自治体中心市などに届けにくくなっており、集約化で、さらにこれが加速され、その先には新たな自治体再編や道州制が狙われています。高松市としては、住民自治の権限をなくす集約化の方向ではなく、合併町の旧町の支所に自治機能を持たせて地域の福祉と振興を検討できる住民自治の拠点とし、合併町の特色ある光輝くまちづくりこそ求められると考えます。よって、関連する議案第１号に反対します。 次に、大型公共事業について、全国各地で国土強靱化に名をかりた不要不急の大型開発が推進されています。それが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、地域にある中小企業や産業のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけており、高松市も例外ではありません。無駄な椛川ダム整備事業５億8,900万円、一極集中の高松丸亀町商店街再開発事業5,107万7,000円は、事業を中止すべきです。第２庁舎とも言える
危機管理センター等整備事業２億7,251万7,000円、豪華な屋根つきスタジアムの屋島陸上競技場再整備事業24億8,002万7,000円は、ともに事業を見直し、規模を縮小すべきだと考えます。防災の拠点であり、市民の憩いの場である老朽化したコミュニティセンターの建てかえ、学童保育教室もかなり傷みが激しいところもあり、早急に対策が求められるなど、公共事業は市民生活に密着したところから最優先すべきだと考え、よって、これらの予算に反対し、関連する議案第12号・同第35号・同第36号・同第37号に反対します。 次に、議会費のうち、費用弁償は歳費の二重取りであり、廃止をすること、海外行政視察は市民感情・生活実態から見て税金は使うべきではなく、自費で行くべきだと考え、反対します。 次に、議案第41号について、「みんなの水をみんなで考えよう～未来の子供たちに持続可能な水環境を～」というタイトルの2010年高松水環境会議の提言が冊子にまとめられました。その中の一文に、「近年の異常気象による少雨の影響から早明浦ダムの取水制限が多くなり、給水制限を伴う渇水が頻発しています。このため、香川用水に頼らない自己水源確保の重要性が認識されてきています。」とあり、県営水道──香川用水依存から自己水源の比率を高めることを高松市は目標に取り組んできました。そして、2010年には、高松市持続可能な水環境の形成に関する条例も策定されました。ところが、県水道事業単一化構想は、県水である香川用水をもっと利用するためとして、今ある自己水源──高松市では川添浄水場を削減し、効率化するというもので、この間の高松市の議論とも逆行します。災害で用水路が壊れるなど主要なライフラインが被災すれば、被害は広範囲に及びます。ため池や地下水など身近な水源こそ必要です。条例に盛り込まれている水環境協議会では、水道事業の広域化についてどのような議論がなされてきたのか。生命の源泉となる水です。私は、もっと市民レベルの徹底した議論が必要で、拙速に進めるべきではないと考え、この議案に反対します。 次に、議案第42号・議案第45号に関連して、この議案は、新年度以降採用される方から平均２％現行より給与を引き下げるものです。18カ月連続で実質賃金が下がり続けている上に、昨年４月からの消費税増税が追い打ちをかけ、結果として地域経済も落ち込んでいます。安倍政権が昨年秋に成立させた、まち・ひと・しごと創生法は、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れづくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるなどをうたい文句にはしているものの、こうした給与の引き下げは安倍政権の掲げる地方創生とは全く逆行しています。これでは、若い人はますます結婚できなくなると私は考えます。消費税の増税を中止し、働く者の賃金を引き上げ、家計を温め、地域経済を活性化させることこそが、地方創生の一番の近道です。国民生活全体の水準を引き下げる給与の引き下げは反対であります。よって、議案第42号・議案第45号に反対いたします。 最後に、大西市長におかれましては、住民福祉の基幹としての自治体の原点に立ち戻り、2015年度の当初予算案を抜本的に組みかえていただくことを求め、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（中村順一君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第１号平成27年度高松市
一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号平成27年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号平成27年度高松市
介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号平成27年度高松市
病院事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号平成27年度高松市
水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号高松市
職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号高松市
介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号
工事請負契約についてから議案第37号
工事請負契約についてまで、以上３件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第35号から議案第37号までの３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号香川県
広域水道事業体設立準備協議会の設置についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号高松市職員の給与に関する条例等の一部改正について及び議案第45
号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について、以上２件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、議案第42号及び議案第45号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、
総務消防常任委員会付託案件のうち、議案第14号高松市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について・議案第15号高松市
行政手続条例の一部改正について・議案第17号高松市
塩江ケーブルネットワーク施設条例の一部改正についてから議案第19号高松市
監査委員条例の一部改正についてまで、議案第34号
包括外部監査契約の締結について・議案第38号
工事請負契約について及び議案第43号高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について、以上８件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第14号・議案第15号・議案第17号から議案第19号まで、議案第34号・議案第38号及び議案第43号の８件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、
教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第３号平成27年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算・議案第５号平成27年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算・議案第20号高松市
社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について・議案第22号高松市保育所条例の一部改正についてから議案第26
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまで及び議案第44号高松市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、以上９件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号・議案第５号・議案第20号・議案第22号から議案第26号まで及び議案第44号の９件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、経済環境常任委員会付託案件のうち、議案第６号平成27年度高松市
食肉センター事業特別会計予算から議案第９号平成27年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算まで及び議案第27号高松市手数料条例の一部改正についてから議案第29号高松市
スポーツ施設条例及び高松市
都市公園条例の一部改正についてまで、以上７件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第９号まで及び議案第27号から議案第29号までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、建設水道常任委員会付託案件のうち、議案第10号平成27年度高松市
駐車場事業特別会計予算・議案第13号平成27年度高松市
下水道事業会計予算・議案第30号高松市
特別会計条例の一部改正についてから議案第33号高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正についてまで、議案第39号路線の認定について・議案第40号路線の変更について及び議案第46号高松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、以上９件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第10号・議案第13号・議案第30号から議案第33号まで、議案第39号・議案第40号及び議案第46号の９件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、平成26年陳情第23号自治体の住民に対する安全確保の責務に基づき住民を原子力災害から守ることを求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、平成26年陳情第23号は、
陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。 次に、陳情第２号第６期の
介護保険料を引き上げないことなどを求める陳情については、ただいま議案第21号高松市
介護保険条例の一部改正についてが可決されたことに伴い、
陳情審査報告書のとおり不採択とみなす取り扱いといたします。 次に、陳情第３号平成27年度
介護報酬引き下げ改定の撤回など国に
意見書提出を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、陳情第３号は、
陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。 次に、陳情第４
号子育て支援の拡充を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、陳情第４号は、
陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。 次に、陳情第５号年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現等についての
意見書提出を求める陳情を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
陳情審査報告書のとおり不採択であります。本件については、
陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（中村順一君） 起立多数であります。よって、陳情第５号は、
陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。 ─────～～～～～──────
△日程第３ 議案第47号から議案第60号まで
○議長（中村順一君） 次に、日程第３議案第47号から議案第60号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 本日、追加提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 今回の補正予算案は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に沿った補正予算に基づく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地域消費喚起・生活支援型事業や地方創生先行型事業のほか、将来を見据えた所要財源を確保するための基金の積み増し、また、国庫支出金・県支出金・市債などの特定財源・事業費等の決定、または決定見込みに伴い、これらを補正し、もしくは減額補正し、または財源更正するもの、諸般の事情から繰越明許の措置をするものなど、年度内に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するため、追加提出した次第でございます。 以下、増額補正を中心に、その主なものを申し上げます。 まず、議案第47号平成26年度高松市
一般会計補正予算（第７号）でありますが、国の補正予算に伴い地域における消費を喚起するとともに、地元商店街の活性化を図るためのプレミアム付き商品券事業費のほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費を初め、子育て支援周知啓発事業費、企業誘致推進費、高松城跡（玉藻公園）観光振興事業費、コンパクト・
エコシティ推進費、アート・シティー高松プロモーション事業費などの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業費を、また、災害対応の強化のための鉄道施設安全対策事業費及び防火水槽
整備事業費を、総務費・民生費・商工費・土木費・消防費及び教育費の各費目にわたって措置または補正するものでございます。 次に、国の補正予算に伴うもの以外についてでございます。 総務費の総務管理費におきましては、今後の大型建設事業に加え、将来の老朽化市有施設の改修などに備え必要な資金を積み立てるため、施設整備基金積立金を、また、消費税率の引き上げが平成29年４月に延期される見通しとなったことから、地方消費税交付金が満額措置されるまでの間、社会保障施策に要する経費の地方負担分の財源を安定的に確保するため、福祉の充実と教育力向上のための臨時基金積立金を、それぞれ補正するものでございます。 次に、民生費の社会福祉費におきましては、サービス給付対象者が予定を上回る見込みとなったことから、障害福祉サービス給付費を補正するものでございます。 また、生活保護費では、医療扶助の支給単価が予定を上回る見込みとなったことから、
生活保護扶助費を補正するものでございます。 次に、衛生費の保健衛生費におきましては、県の事業量が予定を上回ったことから、県施行の椛川ダム水源地域整備事業の地元負担金を補正するものでございます。 次に、土木費の河川費では、県の事業量が予定を上回ったことから、県施行の津波・高潮危機管理対策緊急事業及び海岸改修事業の地元負担金を、それぞれ補正するものでございます。 また、港湾費では、県の事業量が予定を上回ったことから、高松港コンテナターミナル施設負担金及び県施行港湾建設事業地元負担金を、それぞれ補正するものでございます。 以上が
一般会計補正予算の概要でございまして、これらの補正及び減額補正を差し引きいたしますと、今回の補正額は21億1,577万3,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は1,583億5,907万3,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・地方消費税交付金・自動車取得税交付金・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・繰入金・諸収入並びに市債を補正し、または減額補正するとともに、繰越金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う16事業について実施期間を確保するため措置するとともに、保育所施設整備費・街路事業費・中学校施設耐震化事業費など91事業について、工程調整や関係者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に事業の完了が不可能となったものを措置するものでございます。 次に、議案第48号平成26年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、事業勘定の後期高齢者支援金等及び前期高齢者納付金等では、支援金及び納付金の額の決定に伴い、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金を、また、諸支出金では、療養給付費等に係る25年度国庫負担金の超過交付分などを返還するため、過年度収入精算返還金を、それぞれ補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 次に、議案第49号平成26年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、後期高齢者医療広域連合納付金が予定を上回る見込みとなったことから、同納付金を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 次に、議案第50号平成26年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、保険事業勘定の総務費では、介護報酬改定等に伴いシステムを改修するため、介護保険給付事務費及び介護サービス事業者指定等事務費を、それぞれ補正するものでございます。 また、基金積立金では、今後の介護サービス事業費の増加に備え、介護保険事業財政調整基金積立金を補正するものでございます。 また、諸支出金では、保険給付費等に係る25年度国庫補助金などの超過交付分を返還するため、過年度収入精算償還金を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、支払基金交付金・国庫支出金・県支出金及び繰入金を減額補正するとともに、保険料及び繰越金を補正するものでございます。 また、介護サービス事業勘定の事業費では、介護予防ケアプランの作成件数が当初の予定を上回る見込みとなったことから、介護予防支援事業費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、サービス収入及び一般会計からの繰入金を、それぞれ補正するものでございます。 また、繰越明許費につきましては、システム改修期間の関係などにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、介護保険給付事務費・介護サービス事業者指定等事務費及び地域包括支援センター運営事業費を措置するものでございます。 次に、議案第51号平成26年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、業務費におきまして、屠畜頭数が当初の予定を下回る見込みとなったことから、施設管理費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、事業収入を減額補正するとともに、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 次に、議案第52号平成26年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、総務費では、車券発売収入が予定を上回る見込みとなったことから、一般会計繰出金を補正するものでございます。 また、業務費では、車券発売収入が予定を上回る見込みとなることに伴い、事業量が予定を上回る見込みとなったことから、場外車券売場借上費等・日本自転車競技会委託費・払戻金等及び財団法人ＪＫＡ交付金を、それぞれ補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、事業収入及び繰越金を補正するものでございます。 次に、議案第53号平成26年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、総務費では、消費税納付額が当初の予定を上回る見込みとなったことから、管理事務費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、使用料及び手数料、また、諸収入を減額補正するとともに、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 また、繰越明許費につきまして、計画内容の検討に日時を要したことにより、年度内に事業の完了が不可能となったため、中央卸売市場施設整備費を措置するものでございます。 次に、議案第54号平成26年度高松市
土地区画整理換地清算事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、諸支出金におきまして、清算徴収金が予定を上回る見込みとなったことから、一般会計繰出金を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、換地清算金を補正するものでございます。 次に、議案第55号平成26年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、駐車場費では、工事費等の請負残により、減額補正するとともに、歳入におきまして、瓦町駅地下駐車場等の使用料収入が予定を下回る見込みとなったことから、使用料及び手数料を減額補正するとともに、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 次に、議案第56号平成26年度高松市
病院事業会計補正予算（第３号）でありますが、収益的収支におきましては、医療職給料表の導入などに伴い、退職給付引当金戻入に係る各病院・診療所特別利益を減額補正するとともに、市民病院・塩江分院医業費用の給与費を補正するものでございます。 また、薬品の使用量が予定を上回る見込みとなったことから、塩江分院・香川診療所におきまして医業費用の材料費及び医業外費用の雑損失を、それぞれ補正するものでございます。 また、市民病院・塩江分院特別損失におきまして、退職給付引当金の対象者が予定を下回ったことに伴い、その他特別損失を減額補正するものでございます。 また、資本的収支の収入におきましては、企業債償還金に係る
一般会計負担金を補正するとともに、塩江分院の車両購入に新たに補助認証が得られたことに伴い、県補助金を措置し、一般会計出資金を減額補正するものでございます。 また、支出の建設改良費におきましては、事業費が予定を下回ったことから、資産購入費を減額補正するほか、不足を生じる企業債償還金を補正するものでございます。 次に、議案第57号平成26年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収支の水道事業収益におきましては、大口使用者の水道使用量が予定を下回る見込みとなったことから、給水収益を減額補正するとともに、対象となる資産の増加に伴い、長期前受金戻入を補正するものでございます。 また、支出の水道事業費では、県営水道からの受水量が予定を下回る見込みとなったことから原水及び浄水費を、鉛管引きかえ助成金の申請が減少する見込みとなったことから給水費などを、それぞれ減額補正するとともに、退職者数が予定を上回ることから総係費及びその他特別損失を、対象となる資産の増加に伴い減価償却費を、納税額が予定を上回る見込みとなったことから消費税及び地方消費税を、それぞれ補正するものでございます。 また、資本的収支の収入では、事業量の減少に伴い一般会計出資金及び配水管布設工事負担金を、国の補助認証が予定を下回ったことから国庫補助金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、支出の建設改良費では、事業量が減少したことから配水施設費を減額補正するとともに、事業量が増加したことから施設
整備事業費を補正するほか、消費税申告額の確定に伴い、国庫補助金返還金及び県補助金返還金を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案第58号平成26年度高松市
下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収支の下水道事業収益におきましては、下水道使用量が予定を下回る見込みとなったことから下水道使用料を、また、事業量の減少に伴い国庫補助金を、それぞれ減額補正するものでございます。 また、退職給付費などに対する一般会計からの繰り入れが予定を上回ったため他会計補助金を、対象となる資産の増加に伴い長期前受金戻入を、それぞれ補正するものでございます。 また、支出の下水道事業費では、事業量が予定を下回る見込みとなったことから排水設備費を、対象となる資産の減少に伴い減価償却費を、企業債の借入額が予定を下回ったことから支払利息及び企業債取扱諸費を、それぞれ減額補正するとともに、退職者数が予定を上回ったことから総係費を、納税額が生じる見込みとなったことから消費税及び地方消費税を補正または措置するものでございます。 また、資本的収支の収入では、事業量の減少などに伴い施設整備事業債を、国の補助認証が予定を下回ったことから国庫補助金を、それぞれ減額補正するほか、県の補助認証が得られたことから県補助金を、賦課面積の増加に伴い下水道事業受益者分担金及び下水道事業受益者負担金を、それぞれ補正するものでございます。 また、施設整備事業債特別措置分に係る他会計負担金を他会計出資金として一般会計から繰り入れるため、増減補正するものでございます。 また、支出の建設改良費では、事業量が減少することから施設
整備事業費を減額補正するものでございます。 次に、議案第59号及び議案第60号の条例議案でございますが、消費税率の引き上げが延期される見通しとなったことを受け、本市が独自に実施する福祉の充実及び教育力向上に資する事業の財源を確保するため基金の設置期間を延長するもの、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い保険料の基礎賦課限度額等を引き上げるものでございます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中村順一君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありません。よって、これにて質疑を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ただいま各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、本日の散会後、委員会をお開きいただき、明３月24日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願い申し上げます。 なお、明３月24日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時47分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...